ヒアリング

　

基本構想　

マスタープラン、概略の工事規模、敷地利用計画等概略を決定します

 

 

基本計画　

各診察室、病棟などの間取りの決定をします　　

この段階で保健所へ事前打合せを行い、その地域での特別な指導などを確認します

大まかな事業計画もこの段階で行います

 

 

基本設計

基本計画に基づき、構造、電気、設備、外構などの基本仕様を決定します
基本設計に基づく概略工事費の算定を行います

 

 

実施設計

基本設計の内容に基づき、見積もりや実際に工事をするための詳細設計
造付家具を含め建築、電気、設備等の詳細な仕様を決定します

 

 

確認申請

設計内容が固まった段階で提出します。建築基準法の改正後、設計変更に対する規制が厳しくなった為、内容が固まった後に提出する必要があります

 

 

開設許可申請

病院の場合は工事着工前に提出するため、この段階で開設許可申請を提出します。

保健所及び担当都道府県とは前もって十分な打合せを行い、確認申請と同じ内容の図面で提出します。

但し、各地域によって時期や方法が異なりますので、事前に確認をします。

 

 

工事競争見積り

　建物の規模により、見積参加建設会社を３社から７．８社程度を選定します

　選定するにあたり、建設会社の技術力、経営状態、施工管理体制を検討し、問題が無い建設会社を選定する必要があります

また、競争見積参加会社名を他の会社に知られると、談合の恐れがあるので、参加業者名は、一部の職員の機密事項として扱います

見積依頼は、官庁工事のように、全社を集め説明を行うと談合の恐れがあるので、個別に行います

 

 

競争見積書提出

工事見積書は偽造や不正を防ぐため、封印したものを設計事務所では無く、発注者 へ直接提出してもらいます

 

 

見積書内容チェック

見積業者に工事内訳書を提出してもらい、工事項目、数量、単価などをチェックし、拾い落とし、極端な低額工事等をチェックします。

 

 

見積上位業者とのヒアリング

上位業者と面談をし、見積書のチェック内容、数量違い、金額について確認現場管理体制についての確認をします。特に増築工事、改修工事の場合、診療を継続しながらの工事となる為、現場管理体制については十分確認及び指導の必要があります　

 

 

現場監督候補者の面接

工事が始まると、現場監督が工事については全て責任を持ち、長いつきあいになるので、できる限り、ヒアリング時に現場の候補者を同行してもらい、人柄などの確認をします

 

 

工事契約

支払い条件などを取決め、工事契約約款、内訳書、設計図書を添付した契約書で契約をします

工事契約書には設計監理者として署名捺印します

 

 

工事着工

新築工事の場合は地鎮祭を行い、工事着手します

この時に工事業者に建物の位置を出す縄張りをしてもらい、建物の位置を確認します

 

 

工事監理

１週間に１回程度、設計監理者が現場へ行き、工事内容、施工図の確認、工事状況や品質の確認を行います

これとは別に、コンクリート工事鉄筋配筋検査等の構造の検査はその都度立会い検査を行います

 

 

関連業者との打合せ

内装工事の段階になりましたら、レントゲン業者、各医療機器業者、電話業者、電子カルテ・レセコン業者の各担当者に現場会議に参加してもらい、建物完成後、問題が発生しない様に、細かな部分を決めて行きます

 

 

カーテン・ブラインド、什器備品の決定

通常別途工事とされる、待合いすや診察デスク、病室ベッド等の什器備品の選定のアドバイス

カーテン・ブラインドのカラーコディネートの必要な部分へのアドバイスを行い決定します

 

 

使用開始検査・完了検査申請

病院や有床診療所の場合は保健所及び都道府県に構造設備使用許可申請を提出します

その他、建築完了検査申請等、関係各機関へ完了検査申請を行い、検査を受けます

 

 

工事完了検査

役所、保険所、消防などの、関係官庁の検査を終えた後、

施工会社の自主検査、設計事務所による検査の後

施主（病院・診療所関係者）による検査をおこないます

取り扱い説明も行い使い方などの説明をしてもらいます

 

 

工事完成

各種検査による、指摘事項の是正工事を行い、最終クリーニング後完成引渡し

登記関係書類、鍵などの引渡しをい、引越しの準備にはいります

 

 

引越し

電話、コンピューター、医療機器、什器備品の搬入据付

 

 

開業

 

 

施工業者による１年検査立会い